１．そもそも「物流効率化法」って何？
正式名称は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」。
トラック・倉庫・配送などの物流全体を、効率よく、環境に配慮した形にしようという目的の法律です。
２．なぜ今、改正されたの？
● 2024年問題への対応
ドライバーの時間外労働が制限 → 配送力が不足するリスク
● 再配達や長時間待機などのムダが増加
現場が疲弊、物流費のコスト増加
● サプライチェーン全体の見直しが急務
荷主側も他人事ではいられない時代に
３．改正のポイント（特定事業者が関わる点）
● 荷主・物流事業者にも「協力義務」
荷主や委託元も、物流効率化に積極的に取り組む責任が求められます。
対象：年間一定量以上の物流取引がある事業者など。
● 国の「効率化計画」への参加
企業が物流の効率化計画を国に提出し、認定を受けることで、補助金・税理優遇・規制の特例措置 などのサポートを得られます。
● 「共同配送」「中継輸送」などの推進
競合企業とでも共同で輸送する取り組みが今後主流に。
「自社だけの物流」から「業界全体での協調」へ。
● 荷主への「要請・公表・指導」制度も
非協力的な特定事業者には、国が改善を要請。応じない場合は社名公表なども。
４．特定事業者がすぐに検討すべきこと
✅自社物流の現状分析（納品頻度、待機時間、積載率など）
✅サプライヤー・物流会社との連携強化
✅「効率化計画」の策定検討（国の支援制度あり）
✅DX（物流可視化・管理ツール）への投資検討
✅社内教育・意識改革（物流は経営課題）イヤー・物流会社との連携強化
５．これからの物流は「全体最適」へ
単独の効率化ではもう限界。サプライチェーン全体での最適化が求められます。
企業イメージやESG経営の観点でも「物流改善」は重要なポイントになります。